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家計と税金対策・相続税対策

わたしたちに身近な税金

家計において最も身近な税金は消費税や所得税ではないでしょうか。消費税は無駄な買い物をしないことで減らすことは可能です。
所得税は自身が働いて得た所得に対して課税されるものですから、節税は難しいですね。といっても、扶養に入っている方の働き方で支払う所得税・住民税は異なってきます。
扶養の範囲内で働くパート勤めの方が良いと思われてきましたが、ライフスタイルの多様化・老後不安などから共働きの方が好まれつつあるのが最近の流れです。

税金は納めるばかりではありません。「控除」や「還付」があります。
生命保険や個人年金保険などの保険料を支払っている場合は年末調整や確定申告で還付を受けることができます。万一、医療費が高額になってしまった場合も申告することで医療費控除を受けることができます。また住宅取得者であれば住宅ローン控除もありますし、最近ではエコカー減税もあります。
減税制度や控除を知っておくことで、結果として節税につながる場合もあるので、普段からニュースはチェックしておきましょう。

マイホーム購入や自動車購入は大きな買い物なので、あらかじめローン返済計画をシミュレーションして、家計に無理のないようにしておきましょう。

相続したのに相続税が払えない

相続税は、親族などが死亡したことにより財産を承継した場合や遺言により財産を譲り受けた場合に生じる税金です。死亡した人を被相続人とよび、相続によって財産を承継した人を相続人とよびます。
相続税がかかる財産は主に、預貯金や土地、家屋、株式、生命保険、負債(借金)などお金に換金できるすべての財産になります。借金も相続税の評価対象であることに注意が必要です。除外される財産を除いた財産に相続税が課税されます。
課税遺産額が決定して税率をかけて基礎控除額を差し引いて納税額が決まります。

注意しなければならないのは、相続税の納付は現金であることです。
もし相続するのが自宅だけで現金や預金がない場合は、その自宅を売って現金に換えて納付しなければなりません。遺産を相続しても相続税が払えないというのはこういうことになります。

相続税対策はFPや税理士に相談しよう

相続税対策は、財産評価対策・分割対策・納税対策の3つです。

  1. 財産評価対策(節税対策)
    相続税の節税の考え方は、「贈与」と「財産評価を下げる方法」にあります。
    110万円を超えて贈与をすると贈与税がかかります。
    しかし、贈与税は贈与方法を工夫することで相続税より少なくすることもできます。贈与税は1年間にどれだけ贈与をしたかによって税額が決まるので、低い金額の贈与を長年にわたって行えば節税が可能です。つまり、毎年、小額の贈与をすることで納税額を0円にすることも可能なのです。
    「財産評価を下げる方法」とは、更地にアパートを建てることで「貸家建付地」にしたり、小規模宅地等の特例を適用できるように工夫して評価額を安くする方法です。
  2. 分割対策(もめない対策)
    相続対策で気をつけなければならない点は「相続争い」を防ぐことです。相続を機に仲の良かった兄弟姉妹間で相続争いが起きてしまい、それ以降、親戚付き合いもなくなってしまったというケースはよくあります。
    自分の財産を自分の死後、どのように分けたいのか、ということを「遺言書」にして残しておけば相続争いは避けることができるのです。
    さらに、財産を分けやすくしておくことが大切です。
  3. 納税対策(財源対策)
    相続税対策というと、節税に目がいきがちですが、忘れてならないのが納税資金の確保です。節税ばかりに目がいって、相続税額は下げることができたけれども相続税を納付する資金がないのでは意味がなくなってしまいます。
    たとえば、相続財産が自宅のみの場合などは、納税資金の確保ができなければ自宅を売って納税しなければなりません。
    もちろん、多額の現預金を残せるのであれば対策は無用ですが、そうでないのであれば、たとえば物納用の土地を残す、会社からもらう死亡退職金を使う等の財源対策が重要になります。また、保険に加入して死亡時に保険金が受け取れるようにしておくなどの対策も考えておく必要があります。

自分の死後を考えて準備しなければならないのは面倒ですが、配偶者や子どものことを考えれば何らかの準備をしてあげたいものです。
相続税対策は最寄りのFPや税理士に相談するといいでしょう。地元で無料相談会やセミナーがあれば、それに参加してみるのもおすすめです。

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